地方公務員？国家公務員？ 公務員の種類（職種）と仕事内容

国家公務員の職種（種類） · 1府12省庁職員 ［試験名：国家総合職／国家一般職（大卒）］ · 国税専門官 ［試験名：国税専門官］ · 労働基準監督官 ［試験名：労働基準監督 ... TAC公務員総合サイト 資料 請求 講座 説明会 申込み 方法 ネットで 申込み 公務員とは？ 公務員試験について 試験種別対策法 合格実績 よくあるご質問 資格試験・資格取得の情報サイト>公務員総合サイト>公務員とは？民間との違いはどこにある？>公務員の種類（職種）と仕事内容｜公務員試験 地方公務員？国家公務員？ 公務員の種類（職種）と仕事内容 公務員の仕事は国家公務員（日本全体を支える分野別スペシャリスト）と地方公務員（地域住民を支えるゼネラリスト）の大きく2つに大別され、その中でも細かく職種が分かれています。

このページでは、「仕事内容」「勤務先」「特徴」の３つの項目を軸に公務員の仕事内容をわかりやすく解説します。

国家公務員の職種（種類） 地方公務員の職種（種類） 受験区分による仕事内容の違い その他の試験（法人職員） 国家公務員の職種（種類） 国家公務員の種類 国家公務員は行政府・司法府・立法府の各国家機関で働くスペシャリスト 行政府 1府12省庁や各出先機関等 司法府 裁判所 立法府 国会（衆議院／参議院／国立国会図書館） 行政府で働く職員は試験区分によってさらに分類されます 国家総合職 行政／政治・国際／法律／経済／人間科学／工学／数理科学・物理・地球科学／化学・生物・薬学／農業科学・水産／農業農村工学／森林・自然環境 国家一般職 行政／電気・電子・情報／機械／土木／建築／物理／化学／農学／農業農村工学／林学 国家専門職 外務専門職員／国税専門官／財務専門官／労働基準監督官／皇宮護衛官／航空管制官／食品衛生監視員など ＜行政府＞ １府１２省庁職員［試験名：国家総合職／国家一般職（大卒）］ 各府省庁で政策立案・実行を支える 仕事内容 ＜企画立案＞本省庁採用（霞が関勤務）例：○○省各府省に採用され、特定分野の専門的業務に従事する国の中枢である霞ヶ関で主に政策の企画立案を担う＜実行＞ 地方出先機関採用（地方勤務）例：○◇省関東□△局勤務地域はある程度限定されており、管区内の本局や事務局に勤務主に実行役を担い、機関によっては窓口業務がある 勤務先 ＜国家総合職＞基本的に東京（霞が関）勤務だが、省庁により2～3年程度の間隔で地方への出向（転勤）がある 本人の希望や適性も考慮のうえ、海外留学や他府省、地方公共団体、国際機関、民間勤務など、様々な勤務経験を積むことが可能 ＜国家一般職＞中央省庁のみならず、税関や労働局などの地方機関も含めた幅広い選択肢の中から勤務先を選択できる。

基本的に省庁をまたいだ異動はない＝官庁訪問時の選択が自分の職場を決める 特徴 最終合格発表後に実施される『官庁訪問』を経て、機関ごとに内定が出る 国税専門官［試験名：国税専門官］ 日本の税制を支える税務のスペシャリスト 仕事内容 税務署や国税局に勤務し、法律・経済・会計に関する知識を駆使して、申告納税制度を支える専門職 国税調査官：適正な申告が行われているかの調査・検査・指導など 国税徴収官：税金の督促や滞納処分、納税に関する指導など 国税査察官：悪質な脱税者に対する強制捜査・捜索・差押え・告発など 勤務先 採用後は税務大学校での研修を通じて、税金や会計に関する基礎知識を修得研修終了後に税務署や国税局に配属される 特徴 研修制度が充実しており、専門知識や技能を身につけながら仕事ができる勤続年数に応じ、国家資格である税理士の科目合格や税理士資格が得られる 労働基準監督官［試験名：労働基準監督官Ａ］ 民間企業の労働者を守る労働Ｇメン 仕事内容 労働関係法令に基づき、労働条件・安全／衛生の確保・改善を促進する専門職 臨検監督：労働条件や健康管理状況等について調査・指導 災害調査：労働災害発生状況や原因について調査＆再発防止指導 司法処分：労働関係法令違反に対し、特別司法警察員として捜査・送検 勤務先 厚生労働省の専門職として、都道府県労働局や労働基準監督署に配属される採用後は、主に採用された労働局管内の労働基準監督署で勤務 ※３年目から２年間、１３年目からの２年間は、採用された労働局とは別の労働局で勤務 特徴 他の職種に比べて庁外業務が多く、人生経験を積んだ人と接する機会が多い 外務専門職（外交官）［試験名：外務省専門職員採用試験］ 言語と地域のスペシャリスト 仕事内容 高い語学能力と専門知識を武器に、関連地域の社会、文化、歴史等に通じた専門家。

担当言語を母国語とする特定の国（地域）に駐在し、経済、安保、国連、経済協力、条約等様々な分野で日本との橋渡しを行う 勤務先 外務省本省と世界200か所の在外公館（大使館・総領事館・政治代表部）を3～4年程度の間隔で勤務 特徴 外務省が独自に実施する採用試験。

研修が非常に充実しており、外務省研修所や海外の大学での留学を経て、担当語のプロフェッショナルになることが可能内定後は、在任中の半分が海外での仕事となる ＜司法府＞ 裁判所職員［試験名：裁判所一般職（裁判所事務官・大卒）］ 裁判事務のプロフェッショナル 仕事内容 裁判所のスムーズな運用を図るための事務や裁判手続の補助業務を担当 裁判所の円滑な運用を支えるコートマネージャーとして活躍 勤務先 受験した高等裁判所管轄内の裁判所の裁判部門ｏｒ司法行政部門へ配属まずは裁判所事務官として裁判部門に配属されることが多い 裁判部門：法廷事務や裁判手続の補助作業を担当司法行政部門：総務・会計・人事などの一般事務を担当 特徴 内部試験により、『裁判所書記官』へのステップアップの道が開かれている 書記官は裁判立会・調書作成・公判スケジュール管理等、より深く裁判に携わる ＜立法府＞ 衆議院事務局／参議院事務局［試験名：衆議院事務局一般職（大卒）／参議院事務局総合職］ 各議会の活動を支えるシンクタンク 仕事内容 会議運営部門・調査部門・総務部門で、各議会の運営サポートを担当 国権の最高機関で議会制民主主義を陰で支える重要かつ緊張を要する仕事 勤務先 原則として、国会議事堂ｏｒ周辺施設での勤務＝転勤を伴う異動はない 特徴 例年採用人数が多くないことから倍率が上がりがちなので併願受験をする！衆議院と参議院はそれぞれ別の機関であり、別々に採用試験を実施している 衆議院法制局［試験名：衆議院法制局職員採用総合職］ 国会の第一院である衆議院で議員立法の立案・審査を行う立法のスペシャリスト 仕事内容 議員立法における法制度設計から、条文化、国会審議まで、成立に至る全過程をサポート。

憲法問題・法律問題に関する議員からの照会への調査・回答も行っており、議会のシンクタンク的な側面も 勤務先 原則として、衆議院の施設での勤務＝転勤を伴う異動はない 特徴 約２年で異動し、異なる分野の立案を担当するため、省庁横断的に様々な分野に広く携わることができ、海外・国内留学の機会も。

独自の採用試験を実施しているが、国家総合職試験（法律区分）と試験内容は類似している 試験情報や転職についてはこちら 地方公務員の職種（種類） 地方公務員の種類 地方公務員は都道府県・市区町村等で働くゼネラリスト 都道府県 広域的行政サービスを担う 政令指定都市 都道府県と市町村の機能を併せ持つ 市町村 基礎的行政サービスを担う 東京特別区 東京23区職員 市町村［試験名：○○市上級／○○市（大卒程度）など］ 基礎的行政サービスを担う 仕事内容 地域住民の行政窓口として、住民生活の基礎手続（＊１）、住民の安全・健康確保・環境保全（＊２）、まちづくり（＊３）、各種施設の運営（＊４）などを担う ＊１戸籍住民登録、住居表示、諸証明の発行など ＊２消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園・緑地の整備など ＊３都市計画、道路・河川・その他の公共施設の建設及び管理など ＊４公民館・保育所・小中学校・図書館等の建設及び管理など 勤務先 市役所や市町村の関連施設（出先機関）に勤務＝転居が伴う異動はない 特徴 市役所の窓口業務などで、地域住民と直に接する機会が多く、都道府県や国家公務員よりも自分が携わった仕事の成果が実感しやすい 都道府県［試験名：○○県上級／○○県Ⅰ種／○○県大卒程度）など］ 広域的行政サービスを担う 仕事内容 市区町村の区域を越える業務（＊１）、都道府県全体で統一すべき業務（＊２）、国と市町村間や業者との調整など、比較的スケールの大きな仕事を担う ＊１総合開発計画、治山治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理など ＊２義務教育・社会福祉の水準維持、各種認可・許可・検査など 勤務先 都道府県庁や都道府県の関連施設（出先機関） 特徴 地域住民と直に接する機会は少ないが、市町村に比べると仕事のスケールや権限が大きい 政令指定都市［試験名：○○市上級／○○市（大卒程度）など］ 基礎的自治体（市町村）と広域的自治体（都道府県）の機能を併せ持つ大都市 仕事内容 市都道府県と同格の扱いを受ける、法律上５０万人以上の大規模都市 本来の基礎的行政サービスに加え、道府県に代わり福祉や都市計画も担う 勤務先 市役所・区役所（＊）や市の関連施設（出先機関）に勤務 自治体により異なるが、現場（窓口）からスタートする場合が多い ＊政令指定都市には、行政事務処理の便宜上、区が設けられている（行政区） 特徴 基礎的／広域的行政サービスの両方に携われる＝仕事の幅広さが魅力市町村に比べて採用人数が多く、毎年採用試験が実施されるため人気が高い採用試験は県と同日実施＝県と政令指定都市の併願受験は不可 東京特別区［試験名：特別区Ⅰ類］ 東京２３区の職員 仕事内容 東京２３区をまとめて『東京特別区』と呼び、基礎的自治体の役割を担う東京都が処理する上下水道・消防等を除き、区ごとに市町村事務を担当 勤務先 採用試験は２３区合同で統一試験を人事委員会が実施するが、採用は区ごと採用された区の機関で働くことになり、市町村同様に転居を伴う異動はない出願時に、希望区を第３志望まで記入することが可能（江戸川区は単願のみ） 特徴 区ごとの独自の政策が実効できる点や、地域住民との協働が魅力 地方公務員採用試験の中で採用予定数・受験人数・最終合格者数、すべてにおいて例年Ｎｏ．１の試験（受験者は例年１万人を超え、合格者は１千人以上） 試験情報や転職についてはこちら 受験区分（職種）による仕事内容の違い 行政事務系 行政事務 ＜国家公務員＞1府12省庁や出先機関等の各国家機関において政策立案、法案作成、予算編成などに携わるスペシャリスト ＜地方公務員＞県庁・市役所・区役所および出先機関に勤務し、ゼネラリストとして行政全般の幅広い分野・業務に従事する、民間企業における総合職と同様のため、どの部局にも配属される可能性がある 警察事務 警察本部や警察署に勤務し、警察官のサポートや運転免許証の発行・更新などに従事 学校事務 公立学校などに勤務し、公立学校の運営全般にわたる業務に従事 技術系 国家公務員 ＜技術系行政官＞各分野の政策立案・技術開発の検討・調査業務などの行政事務に携わる＜研究官＞特定の研究所に勤務し、研究・調整業務に専念 地方公務員 土木、化学、建築、機械、農業区分などの技術職は、それぞれの専門分野が関連する部局に配属され、専門知識を活かしながら、交通網・通信ネットワークの整備・都市計画・再生可能エネルギーの開発など、多彩な分野で市民生活を支える 公安系 警察官 警察官は、強盗・殺人・放火・詐欺など、市民生活を脅かす犯罪に立ち向かい、社会の平和を守ることを使命とする都道府県の公安系職員警察の組織は、東京都の警察本部として「警視庁」、道府県警察の本部として「警察本部」が置かれており、一般市民を犯罪から守るための、幅広い業務に従事する 消防官 市民の生命と身体をあらゆる災害から守ること、それが消防官(消防士・消防吏員)の職務市町村の消防職員として、住宅街、高層ビル群、山間部など、様々な環境で発生する災害や救助要請に、高度な専門スキルを持って対応するほか、あらゆる角度から火災防止の取り組みも積極的に行っており、幅広い業務に従事している 皇宮護衛官 天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う国家公務員明治19年に誕生した伝統ある皇宮警察本部で、皇室守護という大きな使命を担うことができる 海上保安官 海上保安庁の職員として、海上における犯罪の取締りや領海警備などの警備業務、海難者の救助や航行不能になった船舶の救助などを行う国家公務員海上保安庁の教育機関である海上保安大学校や海上保安学校試験に合格し、学生として海上保安官になるための教育を受けたのち、各部署に配属される 資格免許職 種類 心理職、福祉職、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士など、資格や免許が必要な資格免許職は、各資格が必要とされる機関や施設に勤務する 受験資格 資格免許職の場合、受験資格が年齢要件だけでなく、採用時期までに資格・免許を取得できなければ採用されないため注意が必要 試験情報や転職についてはこちら その他の試験（法人職員） 国立大学法人等職員 「みなし公務員」として公務員類似の福利厚生が受けられる仕事 仕事内容 大学組織や研究機関のマネジメント、教育・研究現場を支援する業務を担う 勤務先 国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、大学共同利用機関法人、一部の独立行政法人及び放送大学学園等 特徴 全国7地区に分けて1次試験で統一試験が行われ、2次試験で、受験地区内の各機関から志望先を自由に選択することができ、筆記は教養択一試験のみ 公務員への第一歩はココからスタート！ 資料請求 この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。

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